2021-07-29 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
ただ、大型イベントが中止をされたり、スポンサー企業もＣＭを取りやめるといったことなどもありましたが、感染拡大防止と五輪開催を両立させるにはやむを得ないという苦渋の選択、決断を迫られたものがあったと感じております。
ただ、大型イベントが中止をされたり、スポンサー企業もＣＭを取りやめるといったことなどもありましたが、感染拡大防止と五輪開催を両立させるにはやむを得ないという苦渋の選択、決断を迫られたものがあったと感じております。
新型コロナウイルスに翻弄され、出場選手はもとより、選手関係者やスタッフ、ボランティアの方々、スポンサー企業の方々も、平時の準備万端の大会とは様相が異なり、御苦労をおかけしていると察しますが、私としては、楚々とした開会式もすばらしかったですし、選手の皆さんの活躍に胸を熱くしているところであります。
例えば、スポンサー代が無観客になると減るような契約になっているようなものはあるんですか。あと、支出についても、例えば、オペレーション千六百八十億円といったものは、これは、お客さんがいなくなることで減る可能性もあると思うんですね。だから、支出も減る可能性があると思うんです。
○塩川委員 スポンサーの招待者は別枠なのかという話も出ているわけであります。 子供たちのオリンピック観戦、学校連携観戦は実施をするんでしょうか。
○西村国務大臣 いわゆるマーケティングパートナーと呼ばれる方々だと思いますが、が購入するスポンサーチケット、これが、一般的に、大会に御協賛いただいた個々のスポンサーが一般販売枠とは別枠で購入することができるチケットであるというふうに聞いております。 この取扱いも含めて、観客数について、五者協議において速やかに対応されるものというふうに聞いております。
○田島麻衣子君 このＩＯＣの方々やスポンサーを入れる根拠、どこをもって政府はこの方々を主催者と見て入れられると考えていらっしゃるのか、その根拠について伺えますか。
我々は例外なき無観客とするべきだというふうに強く主張しておりますけれども、なぜ、じゃ関係者、またスポンサーの方々が主催者として例外的に入れられるのか。これ本当に、国民の皆様の理解を得るのは本当に難しいと思うんですが、一万人という報道が出ております、これ正しいですか。一万人という数の関係者又はスポンサーを入れていくという報道が出ておりますが、これ正しいでしょうか。
無観客、やむを得ない場合には、運営上必要最小限の方以外が、一種の観客的に見るという方は、スポンサーとかそういう方についてもない、こういう姿勢で日本政府としては五者協議に臨んでいただきたい。いかがですか。
その一方で、大会関係者は別枠だと報じられているわけですよね、スポンサー、ＩＯＣの関係者。大会関係者というのは、海外から来るだけでも五万三千人ということを言われています。報道では、ＶＩＰラウンジですよね、豪華な食事を出しながら観戦する、これはお酒は出さないということにはなっていますけれども、それ以外はＶＩＰラウンジも予定どおり運営するというふうに報じられているわけですよね。
○長妻委員 ここに来て、本当にスポンサー、パートナーへの配慮というのが顕著になってきているということで、心配なんですが。 尾身先生、オリンピック開催中にも、オリンピックはやっているけれども、国民の皆さんに、例えば営業時短とか、お酒を出す時間を制限するとか、そういうような自粛措置をオリンピックをやっている最中に出す、こういう可能性もあるわけですか。
○長妻委員 尾身先生、私がもう一つ気になりますのが、組織委員会とパートナーと言われるスポンサーの方との打合せ会議を仄聞しますと、やはりスポンサーの方々は、それは、大枚を払ってスポンサーになっているので、やはり自分たちのキャンペーンで招待するお客さんとか、あるいは、ＶＩＰ客の観戦用のチケットというのを持っているわけですよ、枠が。やはりそこが相当気になるということを議論されているようなんですね。
○長妻委員 これはもう評価以前の問題で、スポンサーの意向というのは、これはまあ無理ないことだと思いますが、そういう感染対策とは別の意向で左右されるというのは私は本当に切ない話だなと思うんですね。 尾身先生も、矛盾したメッセージを出さないようにしなきゃいけない、あるいは、リスクを最小化するということをおっしゃっているので、政府も是非しっかりとした議論をしていただきたいというふうに思います。
また、じゃ、その放送事業者の株式を持っていなくても、じゃ、スポンサーになったらどうなのかということありますね。私、広告会社に勤めていたんですけれども、やっぱりスポンサーの権限というのは極めて大きいですよ。広告枠はもう全部買い占める、どんどん買い占めていくといったならば、その広告主の影響というのは多大な影響を及ぼしますね。これは編成にも及ぼしますし、それは報道にも及ぼしますよ、明らかに。
○長妻委員 仮に二万人もお客さんが入って、スポンサーの方がかなり多くその中を占めて、国民の皆さんには、お酒は出さないで居酒屋さんはやってくださいとか、時短をしてくださいとか、大規模スポーツイベントはやめてくださいとか、運動会もやめてください、こういうようなことが成り立つのかどうかと思うんですね。 そこについては、尾身先生、いかがですか。
○長妻委員 しかも、関係者のお話を聞きますと、確かにフルにお客さんを入れるという選択肢は組織委員会も持っていないようでございまして、一定のお客さんは絞って入れるということなんですが、その絞った場合、スポンサーを優先させる、こういうような議論がなされているんですね。つまり、スポンサーのお客さんを優先するがためにお客さんを入れる。ちょっと、そういう発想でいいのかどうか。
これは組織委員会とパートナーと呼ばれるスポンサー企業との会議ということで、四月二十八日に午後九時半から一時間超にわたって、数十社ぐらいのスポンサー企業と組織委員会が会議をされたというふうに聞いているところでございます。私も組織委員会に問い合わせますと、確かにその時間、その日時に会議をしているということで、副事務総長も出席をされておられたということを確認をしているところでございます。
もうその点は、私はあえて社名を挙げないけれども、日本の、やはりビールの時期だから、たくさんビールが飛ぶように売れるということを期待していたスポンサーもいるでしょう。しかしながら、そういったことは、もう当たり前のことは早く打ち出して、いかに安全、安心な大会を、選手たちが、アスリートが最高のパフォーマンスをすることに集中すればいいわけでね。
尾身会長は、六月一日の参議院内閣委員会で、ジャーナリストとかスポンサーとか政府関係者というのは選手に比べるとプレーブック、大会ルールブックを遵守してもらうことが比較的難しい、しっかりかなりしっかりやらないと感染のリスクは選手に比べるとあるとおっしゃいました。
スポンサーの皆様方にとっても、早く知りたいという部分はおありになるのは我々もよく承知をしておりますし、ホテルなどセットになったパッケージをお買いになった方については、通常二十一日前から先はキャンセル料が掛かるということにもなりますので、こうしたことにも十分配慮をしてしっかりと決めていきたいと思っております。
尾身会長は国会で、ジャーナリストやスポンサーの行動をプレーブックで書かれているように遵守してもらえるかどうかは、選手よりもより懸念があるというふうにおっしゃっている。私は同じ懸念を持ちます。そんな懸念はないと、大丈夫なんだと断言できますか。
それは選手ですね、大会の関係者、スポンサーとかそういう人じゃなくて、選手の気持ちというのは私は関心があります。それは、これは一年、一回延長したわけですよね。その間、非常に不安定な困難な状況の中で、何とか今までの成果をこうした舞台で示したいという気持ち、それは私は一個人として分かるので、可能であればそうしたチャンスを選手の人に、もう一回延びていますから、という気持ちがあります。
それも本当に大丈夫かどうか分かりませんが、特にマスコミとかスポンサー、あるいは政府要人、そういう方々はなかなかコントロールできないわけでございます。そういうところに含めて隙間、穴ができて、世界から変異株が東京にもたらされて、都民の皆さんに感染する、こういうリスクです。 五番目は、では、その世界から来られた方々がそれぞれ変異株等を感染し合って、そしてまた世界にお戻りになる、そういうリスクです。
しかし、いわゆる大会関係者という人たちがいますよね、ジャーナリストもいる、それからスポンサーの方もいる、政府の関係者の要人なんかの人がいる。この人たちの管理は、私はそう簡単ではないと思います。 そうしたことと、それから国内のさっきの移動について、これを何とか国民の、一般市民の理解を得てもらわなくちゃいけませんよね、これはむしろ日本の国内。
しかし、その他の大会関係者という方は、よく言われているジャーナリストだとかスポンサーの方というものの行動を、プレーブックに書かれているように文字どおり遵守してくれるかどうかというものについては選手よりもより懸念があるというのは、これは我々専門家のほとんど一致した意見ですから、そのことも十分分かっていただくことが、これは政府というよりもオリンピック委員会の方ですよね。
アシックスは、東京オリンピックのスポンサー、東京二〇二〇のゴールドパートナーでもありますが、こうした大企業がパタハラ裁判の当事者にもなっている。こういうことを、大臣はどう感想を持たれていますか。
オリパラ大会におきまして、マーケティングパートナーとは、大会に協賛し、大会の呼称やマーク類の使用権のような知的財産の使用を承認する代わりに、大会の安定的な運営、日本代表選手団の国際競技力向上に協力いただいている企業を指していると承知をしておりまして、巷間言われておりますようなオリンピックスポンサーと言われるのがほぼ同じような意味ではないかというふうに理解しておりますので、オリンピックスポンサーのゲスト
オリンピックスポンサーのゲストというふうに説明を受けていますけれども、このマーケティングパートナーというのはどういう人で、何人の予定なのか教えてもらえますか。
しかし、今委員の御質問は、お聞きするとジャーナリスト云々の話ですけど、普通に考えると、やっぱりジャーナリストとかスポンサーとか政府関係者というのは選手に比べるといわゆるプレーブックを遵守してもらうことが比較的難しいので、それについてはしっかり、かなりしっかりやらないと感染のリスクは選手に比べるとあると我々は思っております。
そして、選手、関係者、スポンサー筋、これ全部合わせると十万人近くになる。このＯＢＳ、報道関係者もそうですけれども、大挙してやってきたら、これ本番になったら行動管理なんてできないですよ。三徹、三つの徹とか言っていますけれども、こんなの絵に描いた餅ですよ。ざるだと思います。バブルで封じ込めなんてできないというふうに思いますけれども、丸川大臣、いかがでしょうか。
○田村智子君 スポンサー企業は人を集めたいでしょう、そのためのスポンサーですから。それで、数万人規模で外国から東京を訪れる、国内でもボランティアとか日本の関係者がどんどん集まる、宣言解除後の解放感もある、オリンピックのキャンペーンが始まる、それらが何をもたらすかなんですよ。国民が何よりも望んでいるのは、感染の波を起こさないでくれってことなんですよ。それとの矛盾でしょう。
しかも、待機したとしても、その後いろいろな行動制限があっても、マスコミとかスポンサーとかいろんな方がその九万人の中にはおられるわけで、コントロールが利かないじゃないですか。日本のボランティアの方も八万人が来られるということで、スタッフを入れるとどのぐらいになるんですか、数が。相当人が。 そして、オリンピックをやれば、これはやはりみんな浮き浮きしますよ、それは。
なかなか難しくて、しっかり考えなきゃいけないのは、いわゆる選手以外の大会の関係者というのが多くおられて、その中には、よく言われるジャーナリストだとか、スポンサーだとか、政府関係者、外国の関係、たくさんおられますよね。その人たちが、本当にプレーブックで書かれているような行動規範が遵守されるかどうかというのは、選手とはまた別の懸念がある。それが一つです。